千葉県内で暮らしている障害者や医療や教育や企業関係者が集まった「千葉県障害者差別をなくす研究会」の議論を経て、条例要綱案ができました。
　基本理念は「すべて障害のある人は、障害を理由として差別を受けず、ありのままに、その人らしく地域で暮らす権利を有する」と謳っています。なくすべき差別としては「障害を理由に商品またはサービスの提供を拒否し、もしくは制限し、または条件を課し、その他不利益な扱いをすること」「障害を理由に解雇し、または退職を強いること」など、福祉、医療、労働、教育…といった分野ごとに例示されています。
　障害者がレストランの入店を断わられたり、スポーツクラブの入会を拒否されたりすることはあちらこちらで起きています。「気持悪い」「何となく嫌だ」と言われ、くやしい思いをしながらがまんしている障害者もいます。
　ただ、会社や店側は受け入れたくても、「ほかのお客さんが嫌がる」「経営が苦しい」という場合もあります。なんでも障害者側の見方で「差別」と決め付けるわけにはいきません。
　そこで、要綱案では、地域相談員や指定機関がじっくり相談を聞き、さらに県が定める「差別解消委員会」（仮）が解決にむけた援助をすることにしました。場合によっては知事に対し、助言やあっせんをするよう申し立てます。悪質な場合には改善勧告や名前の公表もあり得ますが、理解と共感がなければ本当の意味での解決とは言えません。
　より普遍的な解決を目指して分野ごとの推進会議を設け、県民意識や制度の改善を図るための政策提言をしたり、差別解消に努力している人を表彰することも盛り込まれています。

条例を制定するのは県議会です。選挙によって県民から選ばれた議員の方たちに条例の意義を理解していただき、賛成してもらわなければどんなに良い条例案ができたとしても、成立はしません。全国から注目されている条例案です。障害者や家族や支援者が中心となって、条例制定への理解と協力を求めていきましょう。