２月５日の緊急勉強会のことが、朝日新聞、読売新聞、東京新聞の千葉県版に掲載されました。新聞記事にも著作権があり、無断転載は禁じられていますので、記事の中で特に重要なポイントをいくつか紹介したいと思います。

　条例案について「罰則の規定は設けず、分野ごとに『なくすべき差別』が例示され、実際に差別があった場合は第三者が仲介して解決に向けた話し合いをする」とコンセプトをきちっと押さえて紹介しています。また、「憲法の『表現の自由』に抵触する恐れがある」と批判された鳥取県の人権救済条例については、「千葉の条例は罰則がなく、『表現の自由』にかかわる行為は対象となっていない」という点も書かれています。
　記事（電子版）の最後には「（勉強会に参加した）ある自民党県議は会場を出た後、『問題になっているのは堂本知事の手続きの手法だ。（条例制定の）運動はとても大事だと思っている』と話した」とあります。参加したほかの議員の方からも条例の理念や私たちの願いを支持してくれるとの反応が返ってきています。

　緊急勉強会の状況について「障害者やその家族ら約１７０人が参加。罰則規定を設けないことについて『（差別した人を）懲らしめるという発想だと、障害者が敬遠されてしまう恐れがある。条例はいろんな分野に理解者を作っていこうとするもの』と強調した」とやはり厳罰ではなく理解を促すことに重点を置いた条例案の特徴を紹介しています。手話通訳と企業の努力義務について参加者から意見があったことについても紹介し、条例案に盛り込まれている「合理的配慮義務」についても少し触れています。

　東京新聞記事 "全国初"知事は意欲、自民『拙速』という刺激的な？見出しで、「政治的な駆け引きの一面も否めず、具体的な争点が明確に示されない中、条例案づくりに参加し、早期制定を願う当事者団体に困惑が広がっている」という内容の長い記事です。
　「研究会座長を務めた、全日本手をつなぐ育成会の野沢和弘理事は『障害者を理解し、違いや個性を認め合える社会をつくる』と条例の意義を説明する。『県知事が勝手にやっていると思われるのは嫌。条例制定の動きは、当事者から出てきたもの』と訴える」と書かれています。
　記事の最後はこう書いてあります。「自民県連幹部は『障害者に冷たい政党などと思われては困る』と話す。来年、県議選を控える自民にとっても、条例制定を遅らせるためだけの反対、と受け取られるのは得策ではない。『』二月提案は見送り、（検討期間をおいて）六月に出し直せばいい』と妥協案を示している」