続・連載「共にきずく」に注目！

　毎日新聞千葉版の連載「共にきずく〜障害者条例提出を前に」（中）を紹介します。障害者差別をなくす研究会のメンバーに企業関係者も数人加わっていたことが書かれています。日本弁護士連合会や障害者団体が差別禁止法の試案を作成して発表していますが、一般への広がりはなかなか難しい状況です。千葉県の条例案づくりでは、法律家や障害当事者だけでなく、はじめから企業関係者にも数人加わってもらいました。そこが大きな違いです。詳しくはホームページをご覧ください。以下は記事の抜粋です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20060214ddlk12010346000c.html

　（条例づくりの）研究会には、各分野の企業経営者らも参加した。障害者にとって企業は客としてかかわるのに加え、就労が重要課題だからだ。企業は障害者を一定の割合で雇う法定雇用率が課せられているが、納付金を支払えばこの義務は免除される仕組みになっており、雇用促進にはなかなか結びつかないのが実態だ。研究会では、罰則ではなく評価することで雇用に取り組む企業を増やそうと発想を転換し、条例案には「表彰」「情報提供」制度が盛り込まれた。
　研究会を通じて困っている障害者の現状を知り、「ビジネスチャンス」ととらえた経営者がいる。大網白里町で不動産会社を経営する野老真理子社長（４６）。「（障害者という理由で）不安がられて家が借りられない」との「差別事例」を聞いて思いついた。「他の経営者が貸さないならば、自分が建てよう」。現在、車椅子のまま入居できる単身用住宅（約４０平方メートル）を同町付近に建築中で、５月末までに３棟が完成するという。
　野老社長は「ニーズはビジネス。お客様に支持されれば、利益になる。結果として、世の中が良くなる」と笑顔を見せる。
　既に障害者雇用を始めた企業関係者も研究会に参加した。浦辺孝雄さん（５０）の勤務する鴨川グランドホテル（鴨川市）。今年１月から知的障害者の男性４人が研修で働いている。洗濯やタオルの仕分けを担当している。
　「企業はメリット、デメリットを必ず考える」。浦辺さんは研究会でそう強調した。不安を上回る障害者雇用のメリットは、障害者や福祉団体がホテルを利用することだ。同ホテルでは９９年から毎年１回、知的障害者施設の入居者とその家族計約３５０人が訪れる。当初は「なぜ障害者を受け入れるんだ」と他の客から苦情もあり、従業員にも戸惑いがあった。しかし、回を重ねるごとに慣れ、必要に応じて食事を細かく刻んで提供するなどの配慮も自然に行われるようになった。