千葉県議会に傍聴に行こう！

　県議会HPで２月議会の質問項目が掲載されました。みなさん、傍聴に行きましょう。
http://www.pref.chiba.jp/gikai/honkaigi/1802/situmonn1802.html
　条例の話が確実に出る質問項目になっているのは以下の通りです。
７日　１０：００〜１２：００　斎藤議員（自民）
　　　１３：００〜１５：００　河野議員（民主）
10日　１５：００〜１６：００　吉本議員（自民）
　また、条例の話が出る可能性がある質問項目になっているのは
８日　１０：００〜１２：００　高崎議員（公明）
　　　１３：００〜１５：００　小松議員（共産）
10日　１１：００〜１２：００　塚定議員（公明）
　　　１３：００〜１４：００　吉川議員（市民ネット）

「千葉県方式は参考になる」

　差別のない社会づくりを目指して「人権救済条例」を作りながら、表現の自由や罰則規定をめぐって批判が起こり、条例を凍結せざるを得なくなった鳥取県は、「人権救済条例の見直し検討委員会」設置の予算案を、今県議会に提案しました。同条例に反対した鳥取県弁護士会人権委員会委員長の大田原俊輔弁護士のインタビュー記事が、山陰中央新報社に掲載されました。
　大田原弁護士は「今後、全国で救済条例がつくられるたびに、鳥取県の条例は引き合いに出される。２月議会ではどんな条例を目指すのか、あらためてメッセージを明示すべきではないか。障害のある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例案をつくった千葉県方式は参考になる」と話しています。記事は次のように書かれています。
　鳥取県の検討委（１３人）は県内における差別など、人権侵害の実態を把握、救済方法を検討していく。大田原弁護士は「作業過程を県民と共有すると作業自体が啓発になる」という。こうした作業を進めたのが千葉県。条例案作成のため、２００４年秋、障害者差別に当たると思われる事例を県民から募集。寄せられた約８００件を基に、年間２０回の官民協働研究会（２９人）を開き、法制上の論点などを整理した。さらに、県内３０カ所でタウンミーティングを開催、延べ３０００人の県民が参加して意見交換をしたといい、「差別とは何かについて県民共通の理解・ルールを作り上げていく千葉県方式は参考になる」（大田原弁護士）。