ヒョンなハズミで、3年以上も前の「社会保障番号導入の基礎条件（?東京市政調査会刊「都市問題」07年10月号）」を大熊由紀子先生にお目にかけました。で、早速に、『「えにし」のHPに掲載させていただきたいのですが…』とのお申し出。お役に立つのなら…と、ツイお引き受けしたものの、3年も前の原稿ですから少々補足の意味も込め、問題となって久しい年金記録回復の観点からの余談・雑談を、以下のように雑然と並べてみました。

もし、15年も前の1996（平成8）年に導入された「基礎年金番号」の代わりに、この共通番号のような仕組みがあったら、年金記録問題は今のように騒がれることは無かったでしょうし、後に述べるような種々の問題も無かったでしょう。

ほんとうに悔やまれます。でも、年金記録問題の解決に生き甲斐を見出している私如き喜寿の老人にとっては、（逆説的な言い方で申し訳ありませんが）共通番号制度が導入されていなかったからこそ、今この人生最後の目標があるのだ…と、決断力の無かった政治家の皆さんに、心からのお礼を申し上げているところです。
ご笑覧とご高見を賜ることができれば幸いです。

新聞やテレビでご存知のように、中小企業ではもちろん大企業でも、年金記録の間違いは非常に多く、それに自営業者などが加入する国民年金のミスも含めて、「5千万件の迷える記録」とか「8.5億件の紙台帳との照合」などと、騒がれております。

年金記録の誤りでは、専ら旧社会保険庁が悪者にされています。大部分はそのとおりなのですが、事業主や加入者のほうにも、その原因が全くないかと言えば、そうでもないのです。
例えば、厚生年金の保険料を滞納した事業主が、滞納額を帳消しにするために過去の標準報酬を遡って引き下げる（結果として従業員の年金が減ることになる）とか、従業員に応募の際に過去の職業を知られたくないために転職先では偽名を使う、年齢制限のある就職に際して年齢を少なく申し込む…など、自ら虚偽の記録を届ける人も大勢居たようです。
もちろん、そのような届出をチェックしなかった社会保険事務所や市町村も、手抜きをしていたわけですが、もし共通番号制度が実施されていれば、雇い主のミスであろうが、ご本人の届出漏れや意図的な別生年月日・別氏名の届出であろうが、共通番号で正しく処理せざるを得ず、手抜きができなかったはずです。

その一部の例示としては、次のようなものが挙げられます。
�@転職・住所変更など　…　前の年金手帳を確認できない時には、本人の申告だけで、振り仮名ミスや数字の記入ミスが発生して、別人扱い。
�A改氏名＝結婚、養子縁組、芸名・通称など　…　市区町村にはキチンと届け出ているが、旧社会保険事務所にはその届出をすることを知らないから、届け洩れとなり、旧姓のままで別人扱い。
�B姓名に複数の読み方　…　振り仮名ミスで、別人扱い。
例えば、渡部幸子＝わたべ　さちこ（本来の読み）と、わたなべ　ゆきこ（誤った読み）
�C別名使用、年齢相違（過小申請など）　…　サラ金からの借金逃れから過去の職業をわざと隠したり、年齢制限の就職でわざと若い年齢で就職の届けを出すと、厚生年金では別人扱い。

「住民票コード」は、「住民基本台帳ネットワークシステム」で使われている番号で、この番号の使用には種々の制約があります（その概要は３年前の拙稿をご参照ください）。

それでも当初費用としては、平成11年度から平成15年度までの累計額で約391億円、また毎年の運営費用としては、約190億円強と説明（＊）されています。

年金記録の関連で、この共通番号が使えるようになったのは、ごく最近で、もし共通番号制度がそれ以前からできていたら、おそらくこの「住民票コード」は、必要なかったのでしょう。
なお実務面では、住民票表示の「大字（おおあざ）・小字（こあざ）」や「丁目」の表示文字を省略した電子情報とはマッチングができないなど、もどかしい思いをする場面もあります。

先ほどの「住民票コード」や、国税庁が独自で作っている「納税者番号」のほかに、社会保障関連だけでも、次の7つの番号があります（平成22年2月23日、朝日新聞朝刊から）。
もし共通番号制度ができていれば、これらの各番号は必要なくなったことでしょう。

1985（昭和60）年に、それまでの国民年金・厚生年金・共済年金の３つの公的年金が、基礎年金を通じて一応は一元化（＊）されました。それまでは、３つの公的年金に別々の番号が付けられていたのですが、この基礎年金の新設に伴い、一つの番号で年金記録の管理を行うべく、基礎年金番号が1996（平成8）年に導入されたのです。

ですから本来は、公的年金制度の加入者である（通常は20歳以上の）国民には、必ず一人に1個だけの基礎年金番号がつけられているはずなのですが、現実にはそうなってはいません。
年齢の刻みごとに集計すると、下の表のように、人口と番号とでは、約580万件のズレがあります。一人で2個の番号を持っている人が居ると思えば、番号を持っていない人も居る状況を示しておりまして、その主な理由は、死亡者の混入や帰国外国人の番号残り、番号の付け漏れ、などとされていますが、実態の解明はこれからです。

昨年末12月28日の日本経済新聞の1面のトップに、この見出しのような記事が掲載されました。
この「民間の企業年金」は、少々ややこしいのですが概要だけ述べますと、主なものとしては次の3種類があります。

国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金には、殆ど前述の基礎年金番号がつけられておりますので、これで処理できますが、民間の企業年金には、この基礎年金番号はつけられておりません。従って、転職を繰り返したり退職後に住所を変更したりして、ご本人が届出を忘れますと、企業の年金担当者は連絡の仕様がない…ということになり、結果として年金の貰い忘れが溜まってしまうのです。

もし共通番号制度ができていたら、退職や転職の際の事務処理に、この共通番号を使うことになりますから、住民票コードとのキチンとしたリンクができれば、所在不明などは簡単に探せるわけで、年金などの受給洩れ騒ぎも、こんなには無かっただろうと思います。

共通番号だろうと社会保障番号だろうと、国民のすべてに背番号を付けるわけだから、それを悪用されたらプライバシー保護の観点からは大問題だ…、との意見がある一方で、「番号をつけることは、自分の家の鍵を国に渡すことではない。番号は住所に過ぎないからだ。」とか、「番号が無いことによるムダや不公平・非効率と、プライバシー保護のどちらが大事か？」との反論もあります。

特にこの「共通番号がないことによるムダや非効率」については、年金記録に絡む事務処理面だけでも、ザット次のように列挙できます。

このような点に着目した経団連は、昨年11月16日に、資料「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」を発表して、番号制度を通じた電子行政推進の効果としては、年間3兆円以上の利便性向上と効率化を目指す、としています。
その内訳は、あらまし上述の事務処理面の合理化に伴うもので、次のように記載されています。

こういった効果試算は、私の知る限りでは本邦初と思われ、共通番号の是非論議に一石を投ずる極めて意義深いもので、本来なら政府自らがビジョンと勇気を持って公表すべきものなのに…、と残念に思った次第です。

番号制度の名前やその骨組みは、色々と変わってきましたが、その背景には必ずと言っていいほど、メディアを中心とする「個人情報アレルギー」の方々への、政治的な配慮が見受けられます。
いわば、番号制度の主な変遷は「個人情報アレルギー」からの逃避の歴史のようでありまして、その主な変遷は、次のとおりです。

�@1983年（昭和58年）　グリーンカード（納税者者番号制度）の導入論議　⇒　「納税者番号は国民総背番号の導入につながり、国民のプライバシーが侵害される」として、土壇場で流産。

�A1999年8月18日 改正住民基本台帳法公布。住民票コードについて規定。2002年8月5日住民基本台帳ネットワークシステムの稼働。　同時に住民票コードの一斉割り当てが行われた。

�B2001年（平成13年）6月26日　閣議決定　「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる"骨太方針"）で、「社会保障番号制度の導入」と併せて「社会保障個人会計（仮称）」の構築が盛り込まれた。

�C平成22年6月29日読売新聞＝政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長・菅首相）は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。
番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府は国民から意見を募ったうえで年内に具体案をまとめるが、「導入まで３〜４年かかる」ため、2014年度の実現を目指す。

＜主な参考資料＞
ａ）平成14年3月19日　税制調査会基礎小委員会　資料８−２参考資料
ｂ）2005−5−18　国会図書館　「調査と情報　第475号」−「納税者番号制度と金融所得課税」
ｃ）東京市政調査会　「都市問題」2007年10月号　特集「いま、なぜ社会保障番号か」
ｄ）平成20年2月26日　厚生労働省「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」
ｅ）平成22年4月7日内閣府「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」第4回　資料
ｆ）2010年11月16日　(社)経済団体連合会　参考資料「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」
(完)