(1) 障害があってもその人らしく地域で暮らすことを実現する

• 　誰もが地域で自分らしく暮らしたいと思うのは当然の権利です。しかし、長い間そのための支援が十分でなかったために、生涯にわたる生活が保障されることを求めた障害者たち、また時には孤立し、憔悴しきった家族の方たちは、施設や病院に頼らざるを得ませんでした。現に今も県内には、千人を超える身体障害者や３千人を超える知的障害者、１万人を超える精神障害者が施設や病院で暮らしています。
  　千葉県の「新たな地域福祉像」（�@誰もが�Aありのままに・その人らしく�B地域で暮らす）を実現するためには、何より障害者が暮らせる「地域づくり」が必要です。
• 　また、第三次千葉県障害者計画策定時の議論や、「障害者差別に当たると思われる事例」の分析を通じて、依然として故なき偏見や誤解のために、障害者が生活の様々な場面で理不尽な辛く悲しい思いを余儀なくされている実態が明らかとなりました。
• 　「新たな地域福祉像」を実現するためには、行政が率先してその制度やサービスを点検し、改めていくとともに、県民全体でこうした不利益の解消に取り組んでいく必要があります。この場合、そもそも「差別とは何か」ということ自体が明確でなく、無意識に、あるいは悪気なく行われる「差別」も多いと思われることから、広く県民の間に障害者・障害問題に対する共通の理解を醸成することや、差別をなくしていくためのルールをつくることが必要です。
• 　なお、一口に「障害者」と言っても、抱えている問題や必要とする支援は一人ひとり違っています。応募事例の中でも、ある障害者に対する配慮が、他の障害者にとっては不便になる事例や、障害者による別の障害者への差別の事例なども見られました。障害種別等による特性等を踏まえた上で、障害種別を超えた大きな枠組みの取組みを目指す必要があります。

(2) 障害者や障害の問題に対する理解を広げる「県民運動」となる

• 　障害者は県民全体から見れば少数で、また、これまで主として教育や福祉の分野で「障害のない人と分けた上で特別な支援を充実する」という考え方が根強かったこともあり、障害者と触れ合う機会自体が乏しく、このことが障害者や障害の問題に対する理解が広がっていかない大きな原因になっていると思われます。
• 　「障害者の差別をなくすための取組み」は、障害者一人ひとりの生活を暮らしやすいものとするだけでなく、県民全体で障害者の問題を考えるよい機会となり、「障害のある人もない人もともに地域社会の一員として暮らしているのが当たり前」という県民文化を創造することにつながります。このため、条例制定という「結果」だけでなく、条例制定に向けて多くの県民が参加する「プロセス」こそが重要となります。

(3) 「あらゆる差別のない地域社会」を実現するための出発点となる

• 　世の中には、障害者に対する差別だけでなく様々な差別があります。出身地、性差、人種、年齢等による差別などはすぐに思いつきますが、私たちの普通の生活の中にも、それを差別として意識するかどうかは別として、周りの人に理解されないもどかしさ、暮らしにくさは潜んでいます。
• 　例えば、「出産後ベビーカーを押しながらラッシュの時間帯の電車に乗りにくかったときに社会から排除されているようなしっくり来ない気持ちがあった」というように、長い人生の中では誰しもどこかで自分の責任ではない生きにくさ、暮らしにくさを経験しているはずです。
• 　このように考えると、私達誰もが差別をする側にもされる側にもなりうることであり、障害のことを直接知らない人でも、差別をなくしていくことを「自分自身の問題」と思えるようになることが重要です。このようにして、あらゆる差別のない地域社会を実現することが、この取組みの意義です。
• 　このような千葉県の取組みを全国に発信し、また、全国各地の取組みを千葉県が学び、各地域が共振・共鳴することにより、日本社会全体を誰もが暮らしやすい社会に変えていくことを目指します。

(1) 「障害」とは何か

• 　「障害を理由とする差別」を考える場合、そもそも「障害」や「障害者」とは何かについて整理する必要があります。
• 　昨年３月に取りまとめられた「千葉県地域福祉支援計画」では、「新たな地域福祉像」（�@誰もが、�Aありのままに・その人らしく、�B地域で暮らす）の提案にあたり、「障害者等が障害等を克服した上で地域社会に戻るという発想ではなく、障害者等がありのままの姿で地域社会の当然の一員であるいう視点が重要」とされています。
  　すなわち、「障害」は、克服すべきものではなく、「ありのままのその人らしさ」の一つと位置付けられています。
• 　ＷＨＯ（世界保健機構）が１９８０年に発表した国際障害分類（「機能障害、能力障害、社会的不利の国際分類」）では、障害について「機能障害」から「能力障害」「社会的不利」が不可逆的に発生するイメージ（いわゆる「医療モデル」）で捉えられていて、わが国の現行法における障害者の定義にも大きな影響を与えていると言われています。
• 　その後、ＷＨＯでは、障害当事者の参加を得て新たな分類草案の策定作業が進められ、２００１年５月、新たな国際障害分類として「国際生活機能分類」が制定されました。この分類は、狭義の「障害」だけでなく健康状態全般を分類するものですが、障害を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」という中立的な３つの次元で捉えるとともに、障害の発生には個人の特徴だけでなく社会環境との相互作用から発生するものとの認識に立って「環境因子」の要素を加え、これらの各次元・要素が相互に影響しあう「相互作用モデル」の立場をとっています。
  　これは、従来の医学的・不可逆的な障害観から転換するものであり、一般に「社会モデル」「生活モデル」と呼ばれています。
• 　千葉県では、各種障害者手帳保持者など制度的に把握している障害者（平成16年度末）は、約22万人（身体障害者143,977人、知的障害者24,030人、精神障害者55,769人）となっています。また、全国的には人口の約５％に当たる約600万人が障害者であると言われています。しかしながら、法律上の定義に当てはまらないが支援を必要とする障害者はほかにも多くいると言われており、昨年７月に取りまとめられた「第三次千葉県障害者計画」では、計画の対象について「国際生活機能分類の考え方を参考とし、各種の障害者手帳を持つ人のみならず、支援を必要とする人をひろく「障害者」と捉え、本計画の対象とすることとします。」とされています。
• 　寄せられた７００件を超える事例を見ても、障害者が抱える様々な不利益の問題は、一般に障害者個人の責任ではなく、周りの人間関係や社会環境との相互関係において引き起こされていることが分かります。
  　「障害」についての条例上の具体的な規定ぶりについては今後詳細な検討が必要となりますが、この研究会では、第三次千葉県障害者計画の考え方を引き継ぎ、法律上の障害者の定義や障害者手帳の有無にこだわらず、例えば「何らかの心身における損傷・疾病などの特徴のために、社会生活等において何らかの困難を継続的に抱えている人」を広く取組みの対象とすることとしたいと思います。

(2)　「差別」とは何か

• ○　「差別とは何か」は「差別をなくす取組み」の最も基本になる論点であるとともに、最も難しい論点の１つです。憲法第１４条には「差別」の用語が使用されていますが、抽象的な概念であるため、個別の事例について、差別であるか否かを明確にしてくれるものではありません。
• 　研究会において「差別」とは、自分の責任ではないことで他の人とは異なる不本意な取扱いや不利益を受けることであるとされました。例えば、入店を拒否される場合でも、酩酊している人が入店を拒否されることは差別ではありませんが、点字のメニューがないという理由で、目の見えない人が入店を拒否されることは差別となり得ます。
• 　障害者に同情して発言しているつもりでも障害者にとって不快や苦痛となる場合があります。このような場合、発言者やその状況などによっても異なりますが、悪気がない場合も多く、一律に差別と定義するには必ずしも適切ではありません。障害者に対する「理解したい」というメッセージの表れと受け止め、前向きに理解を広げていく契機と捉えることも考えられます。
• 　なお、先に述べたとおり、研究会は、障害者差別をなくすための取組みを障害者だけの問題に終わらせず、あらゆる差別のない地域社会を目指す第一歩としたいという立場に立ちますが、一般に、あらゆる差別を対象とする立法の場合には、「何が差別に当たるか」まで書き込めず、単に「差別してはならない」という抽象的な規定にとどまる例が普通ですので、今後つくる条例の守備範囲等については、あくまで「障害を理由とする差別」に限って議論を進めることとしました。

(3) 差別の類型

• 　研究会では、他の立法例なども参考にしつつ、差別に当たると思われる事例を次の３つの切り口で類型化し、分析を進めました。
• 　１つ目の切り口は
  
  ア．不利益取扱い
  

  ：障害を理由として他の人と異なる取扱いをすること。
  

  イ．合理的配慮の欠如
  

  ：実質的な平等を確保するために必要な配慮を欠くこと。
  

  です。
  
  《具体例》
  
  ア．　車いすであることを理由に電車に乗ることを駅員に拒否された。
  イ．　電車内に車いすに対応したトイレがない。
• 　なお、この「合理的配慮」については、次のような議論がありました。
  • 　何が「合理的配慮」に当たるかは個別事例ごとに変わってくるので、法律論としては、「合理的配慮」の内容を一律に定義することは難しい。
  • 　差別の問題を考えるに当たって、「合理的配慮」という概念そのものは「当然必要である」という国民の共通認識が必要。確かに「合理的配慮の」内容は一律で規定することになじまないかもしれないが、抽象的な内容でも良いので差別を実質的に解消するために合理的配慮が必要であることを明記すべき。
• 　２つめの切り口は、
  
  ア．直接的差別（意図的な差別）
  

  ：相手方から直接的で露骨な差別や権利侵害を受けること。（精神的・肉体的な虐待等も含む。）
  

  イ．間接的差別（意図しない差別）
  

  ：相手が意図していなくても、障害をもつ人のニーズに対する相手方の無知・無理解によって、障害当事者が何らかの不利益をこうむり、不当で差別的な扱いを受けること。
  

  です。
  
  《具体例》
  
  ア．　仕事が上司に評価されたことに対して、聞こえる同僚から「聞こえないくせに生意気だ！」と言われる。
  イ．　いつも知り合いの人が、「お宅のお子さんは大変ですね」と道で会うたびに声をかけてくる。相手は慰めてくれているつもりだとは思うが、我が子が「大変な存在」だと言われていると思うと不愉快である。
• 　３つめの切り口は、
  
  ア．意識改革の問題
  

  ：差別をする人の心の問題であり、啓発・教育等により事態の改善が図られる可能性のあること。
  

  イ．制度改革の問題br>

  ：一定の制度に起因する問題で、制度の改革・改善によって事態の改善が図られる可能性のあること。
  

  です。
  
  《具体例》
  
  ア．道を歩いているだけで冷たい目で見られる。
  イ．身体障害者に認められる公営住宅の単身入居が、知的障害者や精神障害者には認められていない。
• 　なお、これらの類型については、今後の条例内容の検討に先立ち、諸外国における立法例などを参考にしながら概念の整理を行ったものですが、実際の応募事例に当てはめてみると単純に分類できない場合も少なくありませんでした。現実の差別事例では各類型が複合的に絡み合っている場合も多いものと思われ、「類型化」は、差別の問題を考える際の１つのヒントにはなりますが、それ自体絶対的なものではないといえます。

(4) 虐待をどう位置づけるか

• 　一般に「虐待」とは、身体的外傷が生じるような暴行、わいせつ行為、著しい放置、著しい心理的外傷を与える言動、財産の搾取などを指しますが、障害者に障害を理由として不利益を与えるものであり、広い意味での差別に含まれます。
• 　しかしながら、
  • 　被害者に与える身体的・心理的ダメージが大きく、時には生命を脅かしたり、犯罪に該当するような事例があること
  • 　家族や施設職員、教職員、雇用主など、障害者と関係が深く、保護責任が高い人が行う場合が多いこと
  から、通常の差別と同列に論ずることができるのか、むしろ異なるアプローチが必要ではないかといった意見があり、今後さらに検討が必要です。