26年前までの私は、約20年間、最後の数年間はハイライトを毎日4箱から5箱という、ヘビーというよりも"珍スモーカー"でした。
　私たちと公害環境問題をやってた仲間の一人である中田みどりさんという方が、嫌煙権というものを提唱したわけです。これは面白そうだなと、たばこを吸いながら思っていまして、いろんな事情がありまして、たばこをすぱっとやめました。

　嫌煙権運動の始まる前の年に、｢嫌煙権の確立を目指す人の会｣というのを立ち上げて、25周年を迎えます。「たばこの煙に悩まされない社会」を目指して、挑戦してきました。
　最初は、東海道新幹線のこだま号に、禁煙車両が一両しかなかったので、ひかり号にも禁煙車をというような運動を始めました。現在は、禁煙車両は７割で、国際線・国内線フライトは全部禁煙になり、かなり世の中が変わってきました。

　ご存知の通り、平成１５年5月１日から｢健康増進法｣という法律が施行されました。
　第25条には、学校、体育館、病院、劇場、観覧上、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店他の多数の者が利用するこれらを施設を管理する者は、これらを利用するものについて受動喫煙を防止するために必要な処置を講じるようにつとめなければならない、と書かれてあります。

　喫煙者に対して、たばこを吸うなという法律ではありません。あくまでも非喫煙者への受動喫煙をなくすように、施設の管理者が、対策を講じなければならないということです。
　私鉄大手8社は、ご周知の通り構内全面禁煙です。ＪＲだけが、分煙というような形で白い白線で設けたところでやっています。

　この運動をやっていく中での一番の問題は、たばこ事業の構造ですね。
　1904年〜1985年までの８１年間は、日本専売公社として国が生産、販売、流通のすべてを管理していた。85年から日本たばこ産業株式会社、ＪＴになりましたが、これが完全な民間企業かと言いますと、海外でたばこ問題に取り組む関係者は国策企業だと言っています。

　というのは、ＪＴの株の66.7％は国が持っています。最近の国際的な評価によると、たばこ産業は公害企業であり、犯罪企業であり、最近では現代の死の商人と言われています。その株を、国が財務大臣の名義で7割も持っている。これが一番問題ですね。

　ほかの国では、厚生労働省がたばこ事業の監督官庁ですが、日本だけは財務省がお酒とたばこの監督官庁になっています。もっぱら税を徴収するほうしかみていない。
　私たちの挑戦は､財務省から厚生労働省へ監督官庁を移してもらうことです。

　では、医療費はどうか？　最近のいろんな研究では、医療費30兆円のうち、低く見積もっても７兆円、だいたい10兆円くらいは肺がん、胃がん、喉頭がん、心臓病がんなどにかかっています。病気の原因や死亡の原因が喫煙にあるということですね。

　WHOでは年間490万人が、たばこが原因で早死にしていると報告しています。日本でも約10万人が喫煙に類する病気で亡くなっている。その底辺には3,300万人の「愛煙家」がいます。たばこ業界や新聞、あるいはマスコミもが「愛煙家」と言っていますが、この言葉をぜひ死語にしてもらいたい。

　私は元ヘビスモーカーで、１日80本、100本と吸っていながら、たばこの煙を愛した記憶がほとんどないんです。毎日､毎日、やめたいと思いながらニコチンの薬物依存になって吸っていた苦い記憶があるんです。

　たばこ事業法の第１条にある「わが国のたばこ事業の健全な発展を図る」、これをなんとかなくしたい。国が株を手放し、厚生労働省に監督官庁を移して、たばこ事業法を廃する。この３点セットで、初めて、根本的なたばこ規制法ができるのではないかと考えています。