岩手県知事：増田寛也　　宮城県知事：浅野史郎
千葉県知事：堂本暁子　　滋賀県知事：國松善次
三重県知事：北川正恭　　鳥取県知事：片山善博
熊本県知事：潮谷義子

　この４月に導入が予定されている支援費制度により、障害者本人が福祉サービスを選択することが可能になります。この制度は、地域生活を支える柱として、障害者の方々や福祉関係者からも大きな期待が寄せられています。

　しかしながら、国は、昨年末以降、「障害児（者）地域療育等支援事業」及び「市町村障害者生活支援事業」に対する補助を打ち切り、ホームヘルプサービスに対する補助について上限の設定を表明するなど、これまでの方針を相次いで変更しました。特に、地域における相談支援の中核であるコーディネーターには、多くの障害者の方々が信頼を寄せていただけに、障害者の方々や福祉関係者の間に不安が広がっています。

今後の障害者福祉の発展のためには、自治体が、地域の実情にあわせた独自の取組みを行っていくことが強く求められます。
ここに、障害者福祉の一層の充実に向けた決意を表明するとともに、国に対し、以下の措置を速やかに実施するよう強く要求します。

（１）市町村が真の主役となるために
　障害者福祉サービスに係る権限が市町村に移譲されても、税財源に全面的に依存する以上、施策の積極的な展開を図ることは非常に困難です。現状では市町村のサービスに格差がありますが、介護保険制度の対象とすることにより、市町村にとっても独自の施策展開の幅が　広がり、名実ともに市町村が障害者福祉施策の推進の主役となり、地域本位の「顔の見える福祉」を実現することができます。

（２）サービス基盤の強化のために
　障害者福祉サービスの財源は税財源に依存しており、高齢者福祉分野に比べて立ち遅れています。特に、障害者の地域生活を支援するため、在宅サービスの大幅な拡充が強く求められています。介護保険制度の対象とすることにより、サービス基盤の大幅な強化が可能となり、地域生活支援を中心とした障害者福祉施策の一層の展開が可能となります。

（３）早急に検討開始を
　以上のとおり、障害者福祉の一層の充実、そして障害者福祉における地方分権の推進を図るため、障害者福祉サービスを介護保険制度の　対象とすることは有効な手法と考えられます。来るべき介護保険制度の見直しにおいて、障害者福祉サービスを対象とすることについて、十分な検討が必要です。
　また、検討に当たっては、地域に根付いた、当事者主体のシステムとするため、利用者である障害者の方々、福祉関係者及び自治体などが施策の企画段階から参加し、障害の特性に配慮した、きめ細かな議論を行うことが不可欠です。

（１）在宅福祉サービスの大幅拡充を
　新障害者基本計画において地域生活への移行の方向性が示され、新障害者プランにおいて入所施設の整備目標を掲げない、いわゆる「脱施設」が明確化されたことは、画期的なことです。
　しかしながら、地域生活への移行を推進する上で柱となる知的障害者グループホームの整備目標は、近年における整備状況と変化のない不十分なものであり、整備目標を大幅に引き上げる必要があります。デイサービス、ホームヘルプサービスの整備目標についても、同様です。

（２）障害者ケアマネジメント体制の明確化を
　障害者の地域生活を実現するためには、高齢者とは別に障害者のケアマネジメント体制を確立することが必要不可欠です。
　にもかかわらず新障害者プランにおいては、その位置付けを示していないばかりか、逆に大きく後退させています。
　このため、「障害児（者）地域療育等支援事業」及び「市町村障害者生活支援事業」の一般財源化の動きとともに、関係者に大きな動揺を招いています。国は、両事業の充実強化に必要かつ十分な財政措置の保障を行うとともに、新障害者プランにおいて、障害者ケアマネジメント体制を明確に位置付ける必要があります。

（３）精神障害者施策の大幅拡充を
　障害者福祉分野の中で、精神障害者の福祉施策は、知的障害者、身体障害者施策と比べても、最も基盤整備が遅れており、地域社会全体で早急に取り組むことが求められています。各自治体において、精神障害者のケアマネジメント体制の確立、就労や住まいへの支援の充実など、その実情に応じた精神障害者の地域生活支援のためのシステムづくりに取り組むとともに、精神障害者に対する偏見や差別をなくすための努力を行うことが必要です。新障害者プランの整備目標についても、大幅に引き上げる必要があります。