○社会福祉分野においては、近年、介護保険制度の導入、障害者支援費制度の導入などの一連の制度改正が進められてきたところである。

○障害者支援費制度については、その理念や方向性は評価しうるものの、財源を税財源に全面的に依存しており、急増を続ける障害者の在宅福祉サービスの需要をまかなうだけの財源が確保されるかどうか不安視されている。また、精神障害者が制度の対象外となっていること、障害者ケアマネジメントが制度として明確に位置づけられていないことなども、大きな課題となっている。

○こうした取り組みを更に進め、ノーマライゼーションの一層の進展を図るため、将来的には、現在の介護保険制度等を抜本的に改革し、高齢者と障害者の自立と社会参加を国民の共同連帯の理念に基づいて支える、新たな社会システムの構築を目指すべきである。

○平成１７年に予定される介護保険制度の見直しにおいては、上記の抜本改革に向けた第一歩として、身体・知的・精神の３障害の福祉サービスを介護保険制度の対象に組み込むこと、並びに、障害者ケアマネジメントの制度的な位置づけの明確化を図ることについて、国民的な議論を行う必要がある。

○この場合、障害者の特性を十分踏まえた制度とする必要がある。特に長時間介護を必要とする方々（全身性障害、強度行動障害等）については、特別なニーズに的確に対応するため、制度上きめ細かな配慮が不可欠である。

○国は、当事者や関係主体の幅広い参加を得て、国民各層の意見を踏まえた改革に直ちに着手すべきである。

2004年2月21日

北海道知事：高橋はるみ
岩手県知事：増田寛也
宮城県知事：浅野史郎
千葉県知事：堂本暁子
福井県知事：西川一誠
滋賀県知事：國松善次
和歌山県知事：木村良樹
鳥取県知事：片山善博
佐賀県知事：古川　康
北海道ニセコ町長：逢坂誠二
岩手県宮古市長：熊坂義裕
群馬県太田市長：清水聖義
千葉県我孫子市長：福嶋浩彦
愛知県高浜市長：森　貞述
滋賀県守山市長：山田亘宏