2005年7月19日
国土交通省
北側 一雄 大臣 殿
DPI日本会議
交通行動東京実行委員会
要望書
日頃よりわが国の施設・設備の開発・整備等の事業に御尽力下さり、心より敬意・感謝申し上げます。
さて、「交通バリアフリ−法」も施行から5年が経過し、各交通事業者、自治体がリーダーシップを取り、駅舎を含む周辺施設などの設備、電車やバス等の車両のバリアフリー化が大幅に改善されました。このことにより、障害者や高齢者の社会参加が進みつつあります。しかしながら、この間に様々な問題点も多く出てきました。
この「交通バリアフリー法」をより良いものにし、「誰もが安全で安心して、移動できる」様に、移動が保障され、どのような交通手段を使ってもどこへでも自由に行けるような社会を望んでいます。
よって、「交通バリアフリー法」の改正に伴う諸々な事柄と、それに付随して出てくる問題点、現状の様々な問題などを伝えさせて頂き、貴省の関係部署の責任ある方々と協議したいと考えております。
上記を踏まえ、今年度も別紙のとおり要望いたします。