デンマークの住民参画の歴史は地方分権の流れと密接に結びついている。
　「第１の分権」は1960年代から70年代に行われ、国から県、市への包括的な責任、業務、財源などの委譲が行われた。
　「第2の分権」は、1980年代中頃以降、行政システムの枠組みの中で行われた。
　1980年代には公的サービスへの地域住民、利用者の影響力が高まり、1980年代終わり頃からは、サービス利用者、地域住民へ、「第3の分権」が行われた。
　このなかで、様々な行政分野の利用者委員会、例えば、市の小中学校の学校委員会、市の通所保育施設の保護者委員会、高齢住民委員会が法制化され、サービスや施設の運営に関わるようになった。