国民負担率が大きくなると経済活力が弱まるという説があるが、必ずしも正しくない。高齢社会におけるニーズを無視し、国民負担率を無理に抑制した場合、自己負担の増加などの問題点が多い。
　おとぎ話の世界は別として、「みなが長生きだったのに、高齢期をおもに自助努力でまかなっていた時代」は、どの国も経験したことはないし、今後もないだろう。長寿社会における公的負担を論ずる際には、この認識から出発する必要がある。

　年金の成熟も、介護保険の創設にかかわる努力も、初めて直面する人口の高齢化に応じて進行してきた新しい事態なのである。年金や介護保険は、決して自助努力に代わる制度ではない。まさに高齢者の自立を支援する社会的な仕組みである。

　今の公的年金の給付水準や老人保健制度など、見直すべき点もある。とはいえ、全体としての社会保障制度は、長寿社会における基本的な安心感の源になっているといえる。

　ところで政府は長い間、「租税と社会保険料の合計額が国民所得に占める割合」を国民負担率として発表してきた。1990年代後半は37％前後で推移している。
　国民負担率には法人税や相続税、社会保障の雇用主負担も入るので、平均的な勤労者家計では所得税と消費税、社会保険料負担の合計は実収入の17％ほどにとどまる。
　ところが、財政改革論議の中で、「財政赤字を含む国民負担率」なる新しい概念が唐突にもちこまれた。最近成立した財政構造改革法にも入っているこの概念では、旧来の定義に財政赤字を加えた合計が国民負担率と呼ばれる。確かに財政構造改革は重要な課題である。しかし、財政赤字を足し合わせる根拠は明確でない。

　しかも、正しい検証なしに、「新しい負担率を高齢化のピーク時にも50％以下にとどめることが経済活力を維持する条件」であるかのごとく説かれている。こうした理解にもとづく経済運営では、よりよい長寿社会を築けない恐れが強い。

　「負担率が過度に上昇すると労働意欲が失われる」という見方がある。勤労者の納める税金が政府によってすべて費消されてしまうような社会では、そうした反応は自然だろう。
　しかし、負担した額のかなりの割合が、自分たちの生活を守るために支出されている場合はどうか。

　デンマークをはじめ高負担でありながら高い生産性を持つ国がある。これらの国では「税金は保育から大学までの教育、医療、介護などのサービスを、わずかな自己負担で利用するための原資である」と意識されている。
　もし50％をこえる国民負担率が、かならず勤労意欲低下に結びつくなら、20年以上にわたって一人あたり所得が最上位10カ国に入っている北欧諸国の経済パフォーマンスは説明できない。

　一方、給付面では「社会保障が整いすぎると就労意欲が低下する」という意見がある。失職する方が合理的な選択になるほど失業給付が高ければ、そのような事態もありえるだろう。
　しかし、わが国の社会保障給付は年金と医療が中心で、失業給付はごくわずかな割合でしかない。

　以上のように、負担率は経済活力のあり方と関係が強いとはいえない。
　そうではなく、医療、介護、年金などの資金をどう負担するかについて、公私の役割分担を表す指標と考えてよい。比喩でいえば、夫婦間の家事分担率が、その家の稼ぎの能力とは独立した指標であることに近い。
　したがって、一部の事例をもって、経済活力を維持するために日本の社会保障給付を削減すべきだと唱える論理には飛躍がある。ましてや、社会保障給付の削減が行政の効率化や規制緩和の一環であるような主張はまったくの誤りである。

　効果の低い政府支出を防ぐためにも、国民負担率を安易に上昇させる方向は避けなければならない。しかし、高齢社会において、医療や介護に対する正当なニーズを軽視して、国民負担率を無理に抑制した場合に生ずる問題の大きさも指摘しておきたい。

　社会保障給付水準の抑制、給付対象者や対象サービスの縮小は、ハンディキャップを負う人々と介護者の生活の質を低下させる。また保障給付を削減した額は、たとえば患者や要介護者によるサービス利用時の自己負担で補われる可能性も高い。
　この利用時の徴収額は、国民負担率には含まれない。

　サービス利用時の直接負担に対しては、同じ金額でも経済的弱者ほど相対的に負担が重くなる。その結果、社会福祉制度に依存せざるをえなくなる家計が増え、結局、政府として支出の費目が変わるだけで、支出額は変わらないかもしれない。

　他方、公的給付が不足すれば、家庭で類似サービスをみずから実行しなければならないケースも多くなるだろう。すると、規模が大きい医療機関、社会福祉機関、事業者がもつ経済性と、経験をつんだ専門家・専門組織による生産性の高さ、および技術革新を活用する機会が減ってしまう。

　もう一つの悪影響として、現状では女性の労働供給の抑制につながりかねない点もあげられる。
　ゆえに高齢化に対応した社会システムを構築していく過程では、税金や社会保険料を通じた、しかるべき負担が不可欠となる。つまり、われわれが判断を下す対象は国民負担率が大きいかどうかの水準ではない。
　公的サービスと負担の相対的な関係、および政府業務の効率性を問うべきなのである。
　ただし、何よりも、政府がわれわれの信頼に値するか否かが、根本的な課題であることを忘れてはならない。