「大阪精神医療人権センター」は、１９８４年３月に発覚した栃木県宇都宮病院における入院中の精神障害者に対する看護者による傷害致死事件に大きな衝撃を受けた患者・家族・医療従事者・弁護士・一般市民らが集まり、人権侵害から精神障害者を救済する活動を展開することを目的として１９８５年１１月に設立された。
　２００５年１１月には、人権センター設立２０周年記念集会を開催し、「精神病院はどこまで変わったか ― この２０年と今後の課題 ― 」というテーマでパネルディスカッションを行った。
　人権センター設立当時の日本の精神病院における人権の劣悪な状況については、宇都宮病院事件と同年の１９８４年１０月に開催された日本弁護士　連合会人権擁護大会の「精神病院における人権保障に関する決議」が端的に示している。
　同決議の本文は次のとおりである。

　精神障害を理由として精神病院に収容される者の人権を保障することは、適正な精神医療の確立にとって欠くことのできない土台である。
　この観点から、国と地方自治体及び医師をはじめとする精神医療関係者が、緊急に次の措置をとるよう要望する。
１．精神病院における入院患者に対し、検閲なく通信を行い、かつ、通信を受ける自由及び立会人なしに面会をする自由を具体的に　保障する措置をとること。
２．入院を強制される者が、何時でも弁護士による援助を受けることができるように、そのための制度的な方策を検討すること。
３．入院中の行動制限は、医療上、真に必要な範囲に限られるべきであり、決して濫用されてはならないこと。
４．公正で自立性をもった第三者的審査機関の設置をはかり、患者、家族の第三者的審査機関に対する不服・救済の申立権を保障すること。

２０年前の決議を見て、この２０年で変わったこと、依然として変わっていないことを整理・検討し、精神障害者の人権擁護のために、人権センターとして今後何をしなければならないかの方向性を打ち出していくことの必要性をあらためて認識した。

　当初は、社会から隔離され、いわば密室になっている精神病院の風通しの悪さこそが人権侵害の温床であると位置付け、"精神病院に風穴を開けよう"をスローガンとし、精神病院に入院中の精神障害者からの人権侵害の訴えを受けとめることから始めた。
　電話・投書・家族や退院患者への伝言などの方法により人権センターに届いた入院患者からの訴えの内容を検討し、病院への面会活動・対行政交渉等を行い、人権侵害の救済に努力してきた。
　１９８８年７月に施行された精神保健法（後に改正され、名称も「精神保健福祉法」に）は、宇都宮病院事件によって国の内外から日本の精神医療の閉鎖性、劣悪な医療実態に対する厳しい批判がまき起こったことを受けて、通信（信書・電話）・面会は原則として自由であり、特に行政機関の職員および患者の代理人である（または患者か家族の依頼により患者の代理人になろうとする）弁護士との電話・面会については絶対に制限してはならないものと定めたので（昭和６３年厚生省告示第１２８号・第１３０号）、人権センターは、病院への面会活動を一層強めるとともに、医療的には入院の必要がないのに退院後の生活環境が調わないため入院を継続せざるを得ない精神障害者（いわゆる「社会的入院患者」）が多数存在することについて、それを著しい人権侵害と捉え、精神障害者が普通に地域で生活できる体制づくりの必要性を訴え、"病院から地域へ"を次の目標として掲げた。
　その一環として、設立当初から行ってきた公営住宅への精神障害者単身入居を認めるよう行政に要請する活動にも一層力を入れた。
　しかし、実際に公営住宅への精神障害者の単身入居が認められるようになったのは、何と２０年後の２００６年２月からである。２００５年１２月末に公営住宅法施行令が改正され、ようやく可能になったが、余りにも遅すぎる行政の対応の一例である。

　人権センターは設立後数年間は、私書箱への投書と毎週１回の電話相談によって患者や家族等からの訴えを受付けていたが、事務所や専従の事務局員を置くことができなかった。
　しかし、人権センターの活動を継続・拡大していくためには、事務所と専従事務局員がどうしても必要であるとの認識が高まり、１９９１年に狭いながらも事務所を開設し、１９９２年に当事者を専従事務局員（事務局長）として配置する体制を調えた（現在は、少し広い事務所を確保し、専従事務局員も２名になっている）。
　これにより事務局機能が徐々に充実し、病院訪問活動も更に活性化していった。
　そのような中で、１９９３年２月に大和川病院事件が発覚した。同病院に入院していた患者Iさんが何者かから暴行を受け、適切な治療がなされないまま放置されたため、転院先の病院で死亡するという事件が起こったので　ある。
　Ｉさんの遺族から相談を受けた人権センターは、患者、家族あるいは大和川病院の現職の看護婦などの職員、そのほか多数の人たちからの訴えや情報提供に基づいて調査をすすめた。
　その結果、�@大和川病院が医師・看護者の数を大幅に水増しして診療報酬を不正に受給していること、�A実際には、医師・看護者が極端に少なく、満足な治療はほとんど行われていないこと、�Bそのため、患者の症状とは関係なく画一的に投薬や点滴が行われていること（画一処方）、�C患者が看護者に質問したり、反抗的な態度を示したりすると、懲罰的に保護室に入れていること（保護室の乱用）、などの劣悪な実態が明らかになった。
　そこで人権センターは、１９９３年３月以降大和川病院および関連２病院の監督官庁である大阪府に対し、再三にわたって３病院における医療実態の早急な調査と徹底した改善指導を要請した。まさに患者の生命・身体の危機であり、重大な人権侵害と判断されたからである。
　しかし、大阪府の対応は驚くほど鈍く、むしろ病院をかばおうとするかのような対応が随所に見られ、結局、大阪府が大和川病院等に対する本格的な調査を開始したのは、人権センターによる要請から４年以上経過した１９９７年３月になってからのことであり、それもマスコミが３病院の問題を大々的に取り上げるようになったためである。
　その間、人権センターは、１０数名の弁護士の協力を得て、大和川病院に入院中の患者に面会活動を行い、同病院に員数合せの医師を派遣している大学病院の医局に対し、同病院の実態を把握したうえで医師を派遣しているのかを尋ねる質問書を送付した。これに対し、大和川病院は、精神保健福祉法に違反して弁護士と患者との面会を拒否したり、大学病院宛に送付した質問書が名誉毀損に当るとして、人権センターに対し、刑事告訴や民事損害賠償請求訴訟を提起してきた。一方、人権センター側は、病院に対し、Ｉさんの遺族による損害賠償請求、病院の面会拒否に対する損害賠償請求等十数件の裁判を提起した。
　これらの訴訟は全て人権センター側の勝訴に終った。
　最終的には、大和川病院外２病院は、１９９７年１０月１日、病院の開設許可そのものが取消され、廃院となった。
　大和川病院事件によって、人権センターは、精神障害者の権利擁護を担う第三者機関として広く認知されるようになった。また、同事件を通じて人権センターに協力していただける弁護士や医療従事者・患者・家族・一般市民のつながりが大きく広がった。
　これらは、その後の人権センターの活動のあり様を決定付けたと言える。

　大和川病院事件の最大の問題は、同病院内における人権侵害に関する人権センターなどから大阪府への訴えが４年以上も放置された点にある。
　しかも、大和川病院は、１９６３年の同病院開設以来、１９６９年に看護者による患者傷害致死事件（第１次大和川病院事件）、１９７９年にも同じく看護者による患者傷害致死事件（第２次大和川病院事件）を起こしていたにもかかわらず、行政による改善措置は、結局、形だけのものにとどまり、１９９３年の第３次大和川病院事件まで同病院は存続してきたのである。
　これらの事実は、有効な権利擁護システムが存在していなかったことを端的に示している。
　人権センターは、従前は、行政が設置している種々の審議会に参加することにどちらかと言えば消極的であった。力量の問題もあったが、仮に参加しても、単に意見を聞いたというアリバイ作りに利用されるだけという思いが強かったからである。
　しかし、大和川病院事件によってその存在が社会的に認知された人権センターの意見は、行政が単に聞き置くということでは済まない重みを持つようになり、これを利用して行政の各種審議会等で積極的に政策提言していくことの必要性が痛感された。
　人権センターの代表および事務局長は、１９９８年３月から大阪府精神保健福祉審議会に参加し、当時同審議会が知事の諮問を受けて検討していた「大阪府障害保健福祉圏域における精神障害者の生活支援施策の方向とシステムづくりについて」（１９９９年３月答申）の取りまとめに尽力するとともに、それに引き続いて、精神病院内における人権尊重を基本とした医療処遇のあり方および権利擁護システムの検討が不可欠であることを同審議会に提起し、１９９９年６月から２０００年４月までの議論を経て、同審議会において同年５月知事に対する意見具申「精神病院内における人権尊重を　基本とした適正な医療と処遇の向上について」が採択された。
　この意見具申を具体化するための作業が人権センターも参加した大阪府権利擁護連絡協議会において２００１年から２００２年まで２年をかけて行われ、「精神病院における入院患者の権利擁護システムの構築について」と題する報告書としてまとめられたが、その中で打ち出された「精神医療オンブズマン制度」を人権センターが大阪府から業務委託を受けて実施することになった。
　精神医療オンブズマン制度は、従前人権センターが実施してきた、個々の患者から連絡を受けて病院を訪問し、面会する活動とは異なり、個々の患者からの依頼なしに病院を訪問し、病院内に滞在して、療養環境を視察するとともに、患者からの相談・訴え・要望等を聞いて、病院に対し、改善提案や患者からの要望等の伝達をするという新しいスタイルのものである。
　一方、人権センターが行ってきた従前の病院訪問活動のうち、弁護士が患者から委任を受けて患者の代理人として退院・処遇改善請求をする活動については、１９９８年５月からスタートした大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（略称「ひまわり」）が行う精神保健当番弁護士制度によって引継がれることになった。
　「ひまわり」は、精神病院に入院中の患者から出張相談の申し込みがあると、ただちに担当弁護士を選任し、その弁護士は、原則として申し込み日から４日以内に病院に電話をして、患者から事情を聴取し、申し込み日から１０日以内に病院に出張して、患者と面会し、特段の事情がない限り患者の代理人を引き受けるべきものとされている。弁護士費用は法律扶助協会が立替え、患者の負担はない。もちろん、人権センターの弁護士や大和川病院事件に協力してくれた多数の弁護士が「ひまわり」に登録して、当番弁護士として出動している。
　精神医療オンブズマン制度と精神保健当番弁護士制度は、人権センタ−が大和川病院事件に全力を挙げて取り組んだことによって得られたものであり、人権擁護システムの重要な一翼と位置付けることができる。

　特に、人権センターが業務委託を受けて実施する精神医療オンブズマン　制度は、その実施状況次第では、人権センターの存在意義が問われかねない重要な位置を占めている。
　２００３年４月からスタートしたオンブズマン制度は、丸３年が経過しようとしているが、この間、講義研修および実地研修を通じて、合計３２名のオンブズマンを養成し、これらのメンバーが大阪府下の精神科病棟を有する病院６３（単科は４７）のうち４０病院を訪問した。
　オンブズマンは、病棟などを視察し、患者から話しを聞いた結果、ユーザーあるいは市民として、これは法的に問題だと思ったり、あるいは医療法等の法令の基準に違反しているとまでは言えないとしても「自分が入院患者だったら嫌だな」と感じたりした事項については、病院側に伝えて改善を求めるなどの働きかけを行うとともに、大阪府精神障害者権利擁護連絡協議会（オンブズマン制度の実効性を保障するためのネットワークで、大阪府・大阪精神病院協会・人権センターを含む１１機関＋１学識経験者によって　構成、事務局は大阪府こころの健康総合センター）に提出する報告書に詳細を記載している。
　報告書の中に記載する頻度が高い事項をいくつか掲げると、�@任意入院患者が閉鎖処遇を受けている、�A患者に病棟作業をさせている、�Bプライバシーの保護が不十分である（ベッド周りのカーテンがない、保護室内のトイレに囲いがない、など）、�C病棟の環境などが良くない（エアコンがないか、効いていない、原則として、衣類は下着を含めて全部リース品を使用させられ、自分の物を着用できない、トイレットペーパーを１ロール１００円で買わなければならない、など）、�D退院へ向けてのサポートが不十分、�E投書箱がないか、あっても活用されていない、などである。
　オンブズマン活動の重要な点の一つは、病棟の視察や患者等からの聞き取りを行った後、病院側との意見交換の機会を設けていることである。その場で、オンブズマンは、当日の訪問活動の中で感じたことを率直に病院側に伝え、検討要請や提言などを行っている。
　これらの提言等に対し、医療監視や実地指導で指摘を受けたことはないといわば開き直る病院は比較的少く、多くの病院は、すぐに対応できそうな事項については、検討・改善を約束し、短期間のうちに改善した旨の回答をくれており、長期計画に関係する部分については、オンブズマンの意見も参考にする、あるいは考慮するという姿勢を示している。
　人権センターは、このようなオンブズマンと病院とのやり取りを含む「病院訪問活動報告書」を作成して連絡協議会事務局に提出し、連絡協議会事務局は、これを当該病院に送付して意見・弁明等を求め、連絡協議会は、報告書とそれに対する当該病院からの意見等をもとに検討し、その検討結果をあらためて当該病院に送付して、問題点の改善等を求めるという作業を行っている。
　このような、双方向のやり取りにより、精神病院の風通しが次第によくなり、療養環境の改善が徐々にではあれ進んでいる病院が多くなってきていると感じている。

　人権センター設立当初のスローガンとして掲げた"精神病院に風穴を開けよう"によって実現しようとした精神病院の風通しの悪さの改善、密室性の打破の面では、既に述べたとおりかなりの前進が見られる。
　しかし、精神病院の療養環境の更なる改善や"病院から地域へ"を実現していくためには、個々の病院の変わろうとする努力だけでは解決できない制度上の問題が厳然としてあるのに、この点について全面的に責任を負っている行政の姿勢が残念ながら余り変わっていない。悪名高い医療法の精神科差別特例の存続はその端的な一例である。それどころか、精神障害者等の社会的弱者の生活を一層危機的な状況に追いやる障害者自立支援法（２００６年４月施行）という名の自立阻害法、あるいは精神障害者に対する差別と偏見を拡大し、地域から排除することにつながる心神喪失者等医療観察法（２００５年７月１５日施行）という明らかな逆流と言わねばならない事態が現出している。
　人権センターは、この２０年の活動によって獲得してきた精神医療オンブズマン制度をはじめとする人権擁護システムを定着させ、一層の拡大・強化をはかり、行政によって作り出されている逆流現象ともいうべき事態に対して、精神医療の抜本的改善へ向けて積極的な問題提起・提言を行うとともに、これらの課題について志を同じくする全国の諸団体・個人との間で広汎な　ネットワークが築けるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えている。
　全国の皆様の御支援・御協力をお願いしたい。