ボランティア・センターの定義は様々になされているが、最近では中間支援組織という名称もそれに代わりよく用いられるようになってきた。早瀬（2003）はボランティア白書の中で、

「．．．対価を得られずとも頑張ることの多い市民活動では、活動に真剣に取り組む中で、頑張る人ほど疲れてしまう「疲労と不振の悪循環」現象（金子郁容氏が「自発性パラドックス」と名づける状態）が往々にして起こる。この課題を克服し、より活動を活発化されるには、支援者を確保することが必要になる。この支援者確保（支援者にとっては支援先探し）を効率的に進め、かつ支援者との間に対等な協働関係を築くには、コーディネート機関を整備する必要がある。このコーディネート機関は市民が被援助者との間に「対等な協働関係」を築く上でも重要な存在となる。」（p.96）

　アメリカの全米規模のボランティア・センター組織であるPoints of Light財団は、ボランティア・センターの役割として以下の4点を挙げている。すなわち、「�@誰かの役に立つ機会を人々に結びつけること、�A効果的なの地域のボランティアの収容力を築くこと、�Bボランティアを促進すること、�Cボランティアを円滑に進めるためにイニシアティブを取っていくこと」である。そして、ボランティア・センターを次のように定義する。

「ボランティア・センターはコミュニティのための主催者であり、社会的行動を起こすための触媒であり、また、ボランティア参加のための重要な地域に根ざした資源である。ボランティア・センターはコミュニティ、人口学的領域、人口規模あるいはその他の要因やニーズに基づいた幅広いプログラムやサービスを通して、人々とそのコミュニティを一体にするものである。
（http://www.pointsoflight.org/centers）」

　社会福祉協議会は1973年よりボランティア・センターの設置を始めた。ボランティア養成事業研修会資料（2003）によると、市区町村ボランティア・市民活動センターの機能は、「情報ネット、協働促進、開発業務、拠点提供、コーディネート」の5点に集約されると説明されている。
　全国に先駆けて誕生した市民活動サポート・センターである大阪ボランティア協会は、協会の理念を以下のように述べる。

�@つなげる−「活動したい」「応援したい」意欲と、「応援を求める」人やNPOがつながる"広場"、
�A学べる−「ボランティア活動をしたい」「もっと高めたい」という人を応援、
�B伝える、提案する−「市民活動総合情報センター」として、情報を集積・編集・発信・解説、
�C支える−現に活動するボランティアグループ、市民団体を強力サポート、
�D貫かれる民間性−「市民の、市民による、市民のための」市民活動推進センター

　以上をまとめてみると、ボランティア・センターはボランティアをする側とボランティアを受ける側の中央に位置する「場」であり、その「場」の中に、人的資源・物的資源、資金、そして情報が備わっていることが条件となる。
　また、ボランティア・センターはボランティアに関わる人たちの地域に根ざしているものであり、その扉は常に開かれていなければならない（図2-1）。つまり、ボランティアをする側もボランティアを受ける側もボランティア・センターを媒体にしてスムーズに活動が行えるようになるのである。
　例えば、2004年10月23日に発生した新潟中越地震では、地震発生2日目から4日目にかけて、早々と長岡市災害ボランティア・センターと小千谷市災害ボランティア・センターが設置された⁽¹⁾。渥美（2004）によれば、これは、ばらばらに点在している支援の情報や、「何かしたくて被災地に来てみたが何をしていいのか分からない」というボランティアを一括して受け入れ、コーディネーションする必要があったからである。つまり、震災という特別な状態のときでも、まずボランティア・センターを設置し、受け付けを行い、情報や人間の管理（名前の登録、名札の配布など）、必要な情報や物資の管理を行うことが先決課題となってくるのである。そのことがスムーズなボランティア活動を促すことになる。
　スムーズに活動が行えるというのは、ボランティアをする側も受ける側もボランティア・センターに備わる各資源に自由に手を伸ばすことができるということであり、また、そのこを通してボランティアを受ける側とボランティアをする側が相互に結びつくということをさしている。

　ボランティア・センターとはいつ頃に誕生したものであろうか。表2-1にボランティア・センターの変遷をまとめた。

　日本では"ボランティア"はもともと一般的なものではなかったが、戦後1951年に社会福祉事業法が公布、社会福祉協議会が発足してから少しずつボランティアへの意識も生まれてきた。
　1962年に大阪ボランティア協会が設立された。当時"ボランティア"という言葉を使うのは大変めずらしく、日本で始めてボランティアを名乗る民間団体となった。
　1970年代に入ると、社会福祉協議会（社協）がボランティア・センターの設置に取り組み出す。1975年、全社協に「中央ボランティア・センター」が発足、その翌年「全国ボランティア活動振興センター」が設立された。厚生省（当時）も1977年よりボランティア活動振興センターに対する国庫補助を開始している。現在では、ボランティア・センターを設置している市町村区社協は2,289ヶ所、ボランティア・センター設置まではいかないがボランティア・センターの機能を持っている市町村区社協が827ヶ所、計3,116ヶ所まで広がっている（全国社会福祉協議会、2002）。
　1980年代は、政府のボランティア事業への取り組みも多く見られた。経済企画庁や総理府がそれぞれ「ボランティア活動の実態」（1981）や「ボランティア意識調査」（1983）をまとめた。また、文部省による「青少年ボランティア参加促進事業」（1983）や環境庁「環境ボランティア構想」（1984）も"ボランティア"を広める上では重要な役割を果たしたと言える。さらに、厚生省による「ボラントピア事業―福祉ボランティアの町づくり事業―」（1985）も特筆すべきである。
　政府の動きと並行するように、この時機は民間のボランティア・センターやボランティア・グループも数多く作られた。1980年「日本国際ボランティア・センター」の前身である「日本奉仕センター」が、また翌年には「東京ボランティア市民活動センター」の前進である「東京ボランティア・センター」が設立された。今では全国レベルで活動を広げているボランティア団体「呆け老人をかかえる家族の会」も1980年京都で発足している。
　1990年代は95年の阪神淡路大震災を抜いては語れない。しかし、95年以前にもボランティアに対する大きな動きがあったことは確かである。1990年には富士ゼロックスがソーシャルサービス休職制度を導入、企業の社会貢献の先駆けとなった。同年、経団連１％クラブ⁽²⁾が発足し、フィランソロピーを広めるきっかけとなる。メディアの分野では、1992年には岩波新書から『ボランティアもうひとつの情報社会(金子郁容著)』が出版されたり、1994年にはNHKが「週刊ボランティア」の放映を開始したりと、ボランティアに関係するものが徐々に出始めてきた。1995年以前にボランティアへの素地ができていたと言えよう。そのような社会的な動きのなか、阪神淡路大震災では今までにないほどの人数のボランティアがかけつけたのである⁽³⁾。1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれる。
　1997年には特定非営利活動促進法（NPO法）が制定された。NPO法人を立ち上げるボランティア・グループが増加傾向にあるなかで、ボランティア・センターがどうNPOと連携を取っていくのかが課題となっている。
　さらにこの時機の大きな変化として早瀬（2003）は「ボランティア情報のIT化」を挙げている。1994年には大阪ボランティア協会が「主に関西！ボランティア・市民活動情報ネット」、そして翌1995年にはNHKが「NHKボランティアネット」というボランティア検索システムを始動している。ボランティア・センターへ直接出向かずとも、インターネットを通してボランティア情報を得るというシステムが浸透してきたのである。大阪ボランティア協会の調査によると、1997年以降ボランティア・情報検索システムへのアクセス数が窓口受け付けよりも上回っている。このようなIT化に伴い、ボランティア・センターやコーディネートのあり方も変化してくるかもしれない。

　アメリカは「ボランティア大国」と呼ばれることもあり、"ボランティア"という言葉は早くから一般的に用いられてきた⁽⁴⁾。1887年という非常に早い段階で、いまや全米のボランティア・センターとして名高いUnited Wayが発足している。United WayはNPOやボランティア団体の資金調達を行う団体である⁽⁵⁾。
　ボランティアの歴史を見ると政治的な側面が反映されていることもある。ベトナム戦争が起こった頃に、Peace Corp⁽⁶⁾が始まっているのはその代表例かもしれない。そんななかでボランティアへの関心は高まりを続けた。1974年の調査では、アメリカ国民の約24％が定期的なボランティア活動に参加しているという結果が出ているのだから、ボランティアの歴史の深さを感じさせる（Volunteer Resource Centers）。
　その背景には、ボランティア・プログラムの発展とボランティア・センター組織の充実がある。1971年、ニクソン政権により、Peace CorpやRSVP⁽⁷⁾など既存のボランティア・プログラムが一括して奨励されるようになった。
　ボランティア・センターもその数を増し、1986年までにUnited Wayと連携して設立されたボランティア・センターが115、またVOLUNTEER⁽⁸⁾と連携して作られたセンターが300となった。全米規模のボランティア・センターネットワークであるIndependent Sector⁽⁹⁾やPoints of Light財団の傘下にはいまや365のボランティア・センターが登録されている（Ellis, 1989）。

　次に本論のキーワードでもある大学ボランティア・センターへと話を進めよう。
　日本において、大学を舞台にしたボランティア活動は、それをボランティアと呼ぶならば、セツルメント運動⁽¹⁰⁾が盛んであった1900年代前半にまでさかのぼることができる（阿部、2001）。セツルメント運動は「ユニバーシティ・セツルメント」とも呼ばれることがあるように、大学で学ぶ学生が中心となって貧困地区で活動を行う事業であった。しかし、それは戦中・戦後の時を経て、1980年代から徐々に姿を消してしまった。
　それを一変させたのはやはり1995年の阪神淡路大震災である。もちろんそれまでにも学生のボランティア活動がなかったわけではない。複数の大学内にはボランティアクラブも見受けられたし、また1993年には大阪大学の学生であった中田厚仁氏が国連ボランティアで活動中に殉職するという事件もあった。学生個人個人がボランティア的な活動には参加し続けていたと言っていい。そうやってゆっくりと学生のボランティア活動への参加を促す下地ができかけてきたところに、震災が起こった。ボランティアが社会を変え得るかもしれないというダイナミズムを、学生自身も、またそれを応援する大学も感じたことであろう。
　事実、後で事例紹介する明治学院大学ボランティア・センターや龍谷大学ボランティア・NPOセンターはそれぞれ震災での学生の取り組みに大学側が触発されるかたちで設立されている。2001年度内外学生センターの調査では、「学内おいて学生に対するボランティア情報の提供・相談等を担当する窓口や部署」が「ある」と答えたが大学は回答のあった大学のうち73.3％となっている（図2-2）。〔回答率65.6％）内訳：国公立218校、私立596校、計814校〕
　2002年の中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動等の推進方策について」では、大学ボランティア・センターの開設が、学生の自主的な活動を奨励・支援するための、課題と明記されるようになった⁽¹¹⁾。

図2-2：学内においてのボランティア情報の提供・ボランティア活動の相談の担当部署の有無
（出典）内外学生センター　2001年度「大学等におけるボランティア情報の収集・提供の体制に関する調査」

　大学ボランティア・センターが奨励されると同時に、大学のなかでボランィアを取り入れる取り組みも注目されるようになってきている。1996年以降、大学でのボランティア関連講座の増加も著しい（図2-3）。先に示した2002年中教審の答申の中でも、「正規の教育活動としてボランティア講座やサービスラーニング科目、NPOに関する専門科目の開設等が望まれる」と記述されている。
　ボランティアを教育に取り入れる場合、2つのアプローチがあると考える。ひとつはボランティア活動そのものは行わないがボランティアに関する理論を学ぶ方法、もうひとつがボランティア活動の実践を伴いその活動を評価する方法である。
　両者には決定的な違いがある。前者はボランティアをするかどうかはあくまでも学生自身の意思に任されているが、後者はボランティア活動をすることが必須すなわち義務となる。
　前者の例は大阪大学人間科学部ボランティア人間科学研究科に見られる。ここでは、ボランティア活動を評価の対象ではなく、研究・調査の対象として位置づけている。この点に関して、関（2001）は、

「．．．一番の課題は、大学の科目としての「ボランティア」は何を目指すのかというところにあるのではないでしょうか。つまり、基本的には調査・研究に主眼をおくのか、サービスラーニングなどの一環として位置づけるのかということです。私たちの研究室では、前者を中心にしながら、後者への橋渡しを行うという多少アクロバティックな方法を採っているかもしれません。このような取り上げ方が、はたしてどのような結果をもたらすのかは、今しばらく様子を見なければならないというのが実情です。」（p114）

と述べる。中教審が掲げるNPOに関する専門科目の設置や、ボランティアあるいはインターンの単位認定に関してはこれらの状況を踏まえ、吟味していくことが求められるであろう。

図2-3：ボランティアに関する講義科目を開設している大学数
文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」2002より。

【注】
(1)2004年11月12日（金）大阪大学人間科学部公開講義「地域が変わる」渥美公秀氏講演による。
(2)経常利益の１％以上（法人会員）、可処分所得の１％以上（個人会員）を目安に社会貢献活動のために拠出することに努める企業を応援する組織。
(3)兵庫県の調査では震災時約137万5000人ほどのボランティアがかけつけた。
(4)もともとのVolunteerは「志願兵、義勇兵」という意味の英語である。ここで「一般的に用いられるようになった」と述べるのは、Volunteerが現在でいうボランティア活動の意味で用いられるようになったということである。
(5)ユナイテッドウェイに関しては、ボランティア・センターとしての資質を問う声もある。
参考：“ユナイテッドウェイはボランティアセンターの進む道にあらず”http://cw1.zaq.ne.jp/osakavol/energize/bk2002/bk200212.html
(6)アメリカ国籍を持つ若者を、途上国などに2年から3年派遣する制度。日本の青年海外協力隊はこの制度を参考にして作られた。
(7)RSVP（Retired Senior Volunteer Program）のこと。
(8)当時の大きなボランティア・センター組織であるNCVAとNICOVの合併によって1979年に誕生した。現在のPoints of Light 財団の前身のようなもの。
(9)全米規模のボランティア支援団体。ボランティア・ウィークやボランティアへの表彰を推進している。
(10)イギリスで1884年に創設。宗教家や学生が貧困地区（スラム）に宿泊所などを設けて住民の生活のための助力をする社会事業と定義できる。
(11)「学生の自主的な活動を奨励・支援するため、大学ボランティア・センターの開設（専任職員、学生ボランティアの配置）など学内のサポート体制の充実、セメスター制度や、ボランティア休学制度（休学期間中の授業料の不徴収、在籍年数制限からの除外等）など活動を行いやすい環境の整備、学内におけるボランティア活動等の機会の提供などに取り組むこと」（答申より抜粋）