対談：渡辺芳樹さん（元・駐スウェーデン日本国特命全権大使）・渡辺まどかさん（スウェーデン研究家）(Ｍonthly　IHEP 2020年9月号より)

デンマークでは、国から自治体への第１の分権（60〜70年代）、自治体から現場スタッフへの第２の分権（80年代）に続いて、第３の分権「ＢＲＵＧＥＲＤＥＭＯＫＲＡＴＩ（利用者民主主義）」が1990年代から実行にうつされました。この論文は利用者民主主義の一例「高齢住民委員会」に焦点をあてました。現地に住み、デンマーク語で調査し、2004年１月、大阪大学大学院で修士論文と認められました。障害分野についても同様です。『「ユーザーデモクラシー」というデンマーク生まれの思想と経済』を。 協働創造（co-production）という考え方が日本でも注目されていますが、その先駆けとなった実践です。

人口５万人弱の田舎町、ヒーゼンステズに、イヴァン・アーレントトープというPSWが着任して17人の患者にコンタクトをとって始めた地域精神福祉サービス。いまでは、２４時間緊急体制、３０のケア付き住宅、２箇所の居場所、ブティックと作業所２か所、４００名の利用者、５６名の支援スタッフなどに広がりました。入院しても１〜２週間で退院。「認知症の人を精神病院で」も遠い過去のことになりました。デンマークのモデルとなって国中で展開されている、ヒーゼンステズの詳細を、デンマーク在住の片岡豊さんが紹介してくださいました。

新しい試みにとり組みたいけれど法律が障害になる。そんなとき、おおっぴらに法律を破ってもかまわないという制度が北欧にはあります。一定期間の後、良いということになれば、それは全国に広げられます。日本の「特区」より歴史が古く、柔軟なのです。

精神病院を使わないイタリアの地域精神保健サービスは、いまや世界のモデル。メッツィーナさんは、それを世界に普及させるＷＨＯの推進責任者です。

「We pave the sunlit path toward justice together, brick by brick. This is my brick.」原文（全文）とニュース動画

サムハル社は、２万人以上の障害者を雇用し、職業訓練・技能訓練を通じて障害者の社会参加を支援するスウェーデン国営企業。2014.9.5、スウェーデン大使館で行われたパワボをわけていただきました。以下は2009年日経ビジネスの紹介です。
1・等しく機会／２・厳しい数値目標／３・冷徹な合理性／4・強い国を作った「人を切らない」思想。

22歳のときのこの仕事について30年間沈黙を守っていたのはなぜか、弁護士になった娘さニコルさんが、2013.3.30東京で開かれた「ベアテさんを偲ぶ会」で明かしました。翻訳はベアテさんと長い交流があったＮＹ在住の尾竹永子さんです。

海外旅行もお洒落も/ノーマライゼーションの国の自己決定と選択肢/ヘルパーを選び、雇用するオーフス方式/デンマークのヘルパーは人気の職種/「地獄のサタもカネ次第」ではなく……/機会の平等と結果の平等と

それは反ナチ運動から始まった/「ノーマルな人にする」のではなく、「ノーマルな生活条件」を提供する/州知事時代のレーガンと"激突"/日本人への遺言と"死のノーマライゼーション"/

ドラマー→教師→放送ディレクター、そして……/「万人のための社会」のスローガン/72年、すべての市町村に障害者委員会が/障害団体どうしが手をつなぐということ/パルメに任命され、厚生大臣に/障害当事者をコンサルタントに/政府から資金をもらって政府を監視する/まず、改革、法律はそれを追認する/スタンダードルール達成度を国際比較すると……/