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日本に存在しなかった「インフォームド・コンセント」という思想を紹介した唄孝一・都立大法学部教授（当時）。1965年「治療行為における患者の承諾と医師の説明」として紹介するまでの当惑。「unauthorized　treatment」をもぐりのインチキ医療のことと思って読んでいたら「患者が承諾していない医療」のことだと知ったときの驚きが記されています。

『中国臓器移植の真実　美談報道の裏で何が起きていたのか』より

36年前、専門誌『移植』の依頼で、生体腎移植のdonorとrecipientが置かれている社会的、心理的状況について書いたものです。読み返してみて、「いまも共通するテーマを当事者たちが提起しておられる」と思いましたので、アップしてみました。

メディカルレビュー社の「がん患者と対症療法」の特集・「真実を伝える」に掲載された小論です。

カルテ開示検討会と医療審議会の委員をつとめた私が、いのちジャーナルの松本康治編集長のインタビューに答えた記録です

薬害エイズ事件後、厚労省の多くの審議会は公開された中で、中医協は最も遅れ贈収賄事件の場にもなりました。その反省から公聴会を開くなど一見、改善されたように見えた中医協ですが、従来の体質は変わらなかったようです。「医療の中身や単価が知らされていない国民がどうして議論に加われるだろう」という、勝村久司さん（中央社会保険医療協議会委員）の説得力ある訴えです。

内部告発者といわれる人々は、究極のボランティアです。感謝されるだけのボランティアと違って、危険を覚悟しなければなりません。組織から追放されることさえあるのです。そんな内部告発者を守るための法律が、この４月、施行されました。「公益通報者保護法」、公益通報を行った人への報復的な人事などを禁じる法律です。
2006年４月26日、金沢大学付属病院産婦人科講師の打出喜義さんが、厚生労働省に「公益通報者保護」の上申書を提出しました。患者に無断で薬の臨床試験をしたことをめぐる裁判で、患者側に立って証言しようとしたところ、上司から退職を迫られたり、嫌がらせをされた、守ってほしい、という訴えです。同大学の法学部教授、仲正昌樹さんとともに金沢地検に、告訴、告発状も提出しました。その上申書、陳述書をアップしました。
【資料】
○新聞記事：毎日新聞１、毎日新聞２、朝日新聞、朝日新聞（石川）、北陸中日2006.4.27一面、北陸中日2006.4.27社会面、北陸中日2006.4.26夕刊
○厚生労働省からの通知（人発0331021号）：１ページ、２ページ、３ページ、別紙
○厚生労働省からの通知（人発0331019号）：１ページ、別紙様式１、別紙様式２、別紙様式３、別紙様式４、別紙様式５
○職員のみなさんへ：１ページ、別紙

カルテ開示が、2005年４月から、大部分の医療機関にとって法律上の義務になっていたのをご存じでしたか？多くの人が知らないのはなぜでしょう。ＮＨＫの記者、ディレクター時代のの豊富な取材から、隈本さいが、わかりやすくときあかしてくださいます。