福祉用具の部屋

 自立のために威力を発揮する補助器具の存在を知ったのは、1972年、スウェーデンの国立ハンディキャップ研究所を訪ねたときのことでした。ここでは補助器具についての情報を世界中から集めていました。「これは」というものがあると買い求め、障害のある人々の団体に試してもらい、評判がよければ、耐久テスト。その上で、メーカーに改良点を注文します。
 1988年デンマークを訪ね、補助器具が、高齢の人々の自立支援にも不可欠であることを知りました。
 日本でも、1993年、「福祉用具法」が誕生しました。介護保険の給付の対象にもなりました。けれど、いま、この世界に心配な事態がもちあがりました。福祉用具が真価を発揮して、人々の幸せに貢献できるように、この部屋で情報を共有できたらと願っています。
2013.7.13早朝、62歳で急逝した一平さん(全国福祉用具専門相談員協会理事長)の12回の連載。介護保険制度前夜の秘話から始まり、福祉用具サービスの真価を左右する福祉用具専門相談員の人材養成計画で結ばれています。(日本医療企画『介護ビジョン』より)
★第20回福祉用具国民会議のバワポから
 「在宅で、施設で」 日本介護支援専門員協会副会長 助川未枝保さん
 「病院で 」 全国訪問リハビリテーション研究会会長の伊藤 隆夫さん
 「連携するために」福祉用具専門相談員・三縄浩司さん助川未枝保さん
福祉用具国民会議が12月4日厚生労働省・経済産業省・民主党・自民党に提出、その後も各方面に届けている意見書です。
福祉用具国民会議、今回は福祉用具の事故と安全性に焦点をあて、「安心・安全」について、エンジニア、自治体、ケアマネ、福祉用具専門相談員、ジャーナリスト……さまざまな立場の人々に加え、会場のみなさんをまじえて、原因を探り、対策を煮詰めました。当日の発表資料から、福祉ジャーナリスト東畠弘子さんの「安全性確保のために〜利用者調査から見えること」をアップしました。
周知用パンフレット(pdf)……2006.8.14 厚生労働省老健局振興課
★「福祉用具国民会議」の緊急フォーラム
2006年4月の介護保険法改正で、要支援・要介護1の人々には車いすやベッドなど福祉用具のレンタルが出来なくなります。利用者、ケアマネジャー、事業者、研究者が立ち上げた「福祉用具国民会議」は、客観的なデータによって、事態の深刻さを厚生労働省や社会に訴えていくことになりました。第1,2,3,4回のフォーラムに寄せられたメッセージと報告された調査結果をアップしました。第5回は8月19日に開かれます。
和田さんは、62歳の誕生日4月3日から厚生労働省の前に座り込みをして訴えました。実績と人望のある和田さんを慕って各地から500人の応援が駆け、上記のアピール1万枚を手渡しました。写真、白髪の和田さんの右は、 "車いすの名物市役所職員"として活躍した元町田市の近藤秀夫さん、左は鹿児島から駆けつけた岩元文雄さん

トップページに戻る